鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。 本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。
本市内に本社があった新電力を含め、日本各地で倒産や事業撤退を余儀なくされた事象が発生しているとのことです。 本年第２回定例会において、同僚議員の個人質疑により、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響に関しては、当局から答弁をいただいたことは記憶に新しいところであります。なお、政府は電気料金の高騰を受け、家庭の電気料金を２割支援することを検討しております。
鹿児島市に本社を置き、高圧受電設備や動力盤、分電盤等の製造業を展開しております南九州電機産業株式会社が姶良インターチェンジ近くに工場を新設することに伴い、９月26日に立地協定を締結いたしました。 同社では、今後の事業拡大を見込み、これまで鹿児島市宮之浦町にある工場で行っていた業務の一部を、今回新設する工場で行うとのことであります。
実は今、そこの鹿島建設グループさんの中には三井不動産、読売新聞東京本社、日本テレビ、ソフトバンク、アルソック、そういった各分野のトップクラスが名を連ねております。 私が思っている方式というのは、一つのテーマに対してより専門的な方々が集まって、それを一つにまとめて提案するものという解釈をしているんです。
これを見ますと、公告条件が、姶良市、鹿児島市、霧島市に本社・本店を置くということで細かく設定されております。そして、県の格付で1,450点以上ということで、先ほど答弁にもありましたけれども、そういうことで設定されております。 これは管工事の公告内容です。同じように、これも点数が1,350点以上ということで設定されております。
引き続き、本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について伺います。 第１点、年度当初、同社と供給契約を行っていた施設名。 第２点、当該施設における契約切替え措置の内容及び切替え後の施設ごと年間影響見込額。 第３点、電気料金の高騰に係る指定管理者との年度協定書上の取扱いについてお示しください。 以上、答弁願います。
東京都港区に本社を置き、情報技術を活用したシステム開発やソフトウェア開発などの事業を展開している株式会社ＩＴブレイドがＪＲ姶良駅近くに事業所を新設することに伴い、３月３日に立地協定を締結いたしました。同社では事業の拡大を見込み、これまで本社で行っていた業務の一部を、今回新設する事業所で行うとのことであります。
企業立地に関する業種別の協定数は、平成23年度から令和２年度までの10年間で情報通信業26件、コールセンター18件、事務処理センター８件、製造業16件、研究開発施設１件、本社機能２件の合計71件でございます。
本市への企業版ふるさと納税は、本社の所在が姶良市以外にある企業が対象となっており、１回当たり10万円以上の寄附が可能であります。 令和３年度において、先月末日までに企業版ふるさと納税として寄附をいただいた企業は、４社となっております。
また、設計業者さんのほうにおかれましても、支社、本社とのやり取りあるいは関係事業所のやり取り、そういったところでじわりじわり時間的に少しずつ影響のほうが出てきたものと考えております。 以上でございます。 ◆２２番（有川洋美君） ２問目の質問で、交通量の増加ということに関しましての答弁。
◎市長（湯元敏浩君） 確かに大都会に集中していた企業の本社機能というものが地方にも流れていくというのは、このコロナの影響の一つの地方にとっては有利な部分だと思いますが、その地方をどこを選ぶかという地方同士の今競争になっているということになってくると思います。
新型コロナウイルスの終息にはまだ少し時間が掛かりそうですが，ワクチン接種も始まり，特に都市部が不自由な状態におかれ，地方回帰と言っても良いのかもしれませんが，大企業の本社移転や大手の本社ビル売却などのニュースが聴こえてきます。今までとは違う働き方の定着，そして新たな価値観がコロナ終息後考えられています。地方にとっては今が転機で，新しい住民たちを呼び込むチャンスなのかもしれません。
本市に本社を置かれております１つの法人、広く事業をなさっておられますので、鹿児島市の外でも事業をなさっているという方が今のお答えのこと、この間もやり取りをしてきて今日は臨んでいるところでございますし、下鶴市長からも支援ができない旨の回答をその方は文書でいただいておりまして、時間差の影響、あるいは当初からの立てつけにおける課題がいろいろとあるのではないかということで、国の制度は中小企業庁の所管でございますので
東京や大阪といった大都会にある本社内で働かなくても、離れた場所で仕事をしていけるわけです。インターネットがつながってさえいれば、様々な仕事が都会でなくても地方でできるという発想が急速に広まり、受け入れられつつあります。 これは、地方都市の姶良市にとって大きなチャンスです。
本社が東京ではなくて、鹿児島ではなくて、鹿屋に本社がある法人の方々に使っていただきたいということで、逆に、今、プレミアム商品券が、非常に、氾濫とは言いませんけれども、市場に出回る中で、多くの方々がそういった大手のところで飲食の機会を設けられることが見受けられ、それが逆に地元の民業を圧迫しているように考えられます。
このような中，新型コロナウイルス感染症の感染拡大や，令和２年７月豪雨で被災した八代―吉松間の不通による観光客の減少により，ＪＲ九州が，本年９月19日から観光列車はやとの風を運休したこと等を受け，本市は，10月20日に，肥薩線利用促進・魅力発信協議会の構成自治体とともにＪＲ九州本社を訪問し，被災した区間の早期復旧や，はやとの風を活用した修学旅行の誘致について協力を依頼したところです。
このほか、読売新聞東京本社などが主催する、「あしたのまち・くらしづくり活動賞」において、川東町内会の「女子会」がアイデアや行動力を生かして、地域資源を活用したビジネスの創出にもつながったことが評価され、振興奨励賞を受賞しました。 新たな移動手段の確保に向けた取組については、11月４日から約１か月間、電気自動車の実証調査を民間企業の協力を得て高須町で行いました。
ああいう商社というのは本社からぼんと人事を送り込んできたりいろいろするわけですから，そうしたときに市長，市と会社と例えばこういうルールだけきちっと守ってくださいよといったようなことを取り交わしをするということはできないかお伺いします。 ○市長（中重真一君） 議員が農場の所長さんともお話をされて，今，対策を見付けて，今，その対策をされているところだというふうに伺っております。
第２点、本社等が本市にない事業所のケースを含む対象となる事業所の要件。 第３点、国における雇用調整助成金等の10月以降への延長についての動向。 第４点、国の動向を踏まえた本市の対応についてお示しください。 次に、ウィズ・ポストコロナに対する観光振興についてお伺いいたします。
企業誘致と雇用の促進につきましては，７月20日に，東京都に本社を置き，コンクリート用木製型枠の製造・販売を手掛ける三基型枠工業株式会社と，工場新設に伴う立地協定を本市初のオンラインでの調定式により締結しました。また，８月21日には姶良市に本社を置き，電子部品等の製造を手掛ける加治木産業株式会社と，工場新設に伴う立地協定を締結しました。
本市は、本市で起業する人への支援はありますが、本社が他県にあり、本市に移り住んでテレワークをする人には支援策はありません。今こそ具体的支援策を検討し事業化して移住促進につなげるべきと考えますが、見解を伺います。 第４、今回、大都市のリスクを実感したことから、今後、学卒者の地元企業への就職志向が高まることも十分予想されます。